【番外雑談テーマ】民主主義は果たして本当に正しいのか？【民主主義オワコン説】【都市独裁】
民主主義ざっくりとした歴史
民主主義がどのような成り立ちをしたのかは以上の動画で語っています、こちらはこの記事の内容を後編として制作する予定
新しい国家構想についての動画はこちら
民主主義は果たして本当に正しいのか？
今回本記事では改めて我々が長らく慣れ親しんだ民主主義という仕組みについて見つめ直し、より理解を深めると共にかの【スターウォーズ】作品のような遥かに現代文明より技術進歩の優れた銀河文明ですら採用する現時点で人類が到達した一つの終着点である社会制度、その完成されし社会イデオロギーと思われた民主主義の欠点について考察を行っていく。
民主主義を理解する前にまず憲法という概念を正しく認識する必要がある
そもそも民主主義とは？
民主主義というのはウィキペディアによると、【【民主主義（みんしゅしゅぎ、英: democracy、デモクラシー）または民主制（みんしゅせい）とは、人民が権力を握り、みずから行使する政治思想や政治体制のこと。】ーwikipedia
とされている。簡単には国民が主体となって国家運営をしていくということだ。
一方憲法とは何だろうか？
憲法とは、国家または政府の成立に係る統治の根本規範（法）となる基本的な原理原則に関して定めた法規範をいう（法的意味の憲法）。1215年にイギリスで制定されたマグナ・カルタが源流で、アメリカ独立戦争以降、国民が憲法で国家権力を制限するものと捉えられる。国家の政治的統一体の構造や組織そのものを指す場合もあり（事実的意味の憲法）、このほか憲法は多義的な概念として論じられる―Wikipedia
とされる。
そもそも憲法とは何だろうか？
憲法は元となった英語で訳すと"Constitution"だが、元来この言葉には『法』という意味は含まれていなかったとされる。
つまりは元来の憲法という概念というのは、国の形を定義する云わば定礎のようなものであり法律のニュアンスは存在していない。
だが実際は、周りのどの国を見渡しても憲法が最上位の法律という位置付けになっている。これは国家権力を抑制するための法として機能しており、法で国家権力を縛る事のデファクトスタンダード化となった。
このせいでConstitutionという概念が、日本語で上手く噛み砕かれずに法という解釈をもって日本に流用されたのだが、これが今日に至る憲法議論で悩みの種となっている。
そもそも憲法は英語ではConstitution Lowという互換が存在するので、本質的にはConstitutionは憲法ではないし、対応する日本語は存在しないのだ。
では憲法とは何か？という問題に立ち帰ると答えは存在しない、という事になる。
正確には曖昧な概念なせいで明確な答えは存在しないので、解釈の余地が大いにあるという事だ。
さらに憲法というのは民主主義とは一切全く関係のなく生まれた物であるという事も忘れてはならない。
この辺りの話は長い中世の歴史を振り返らないとならないので省略するが、民主主義というのは数百年の時を経て実態を経た産物であり民主主義が生まれる前から憲法は存在している。
その経緯は絶対王政の盛んな時代まで遡り、憲法は王が法の下の存在であるという事を明確するものとして憲法は存在していた。
憲法というのは王政から民主主義へと長い時間をかけて引き継がれていった概念なのだ。
民主主義の利点
本題に入るのだが、民主主義の利点というのは何だろうか？
言論統制がない？権力が暴走しにくい？国民の権利が平等なところだろうか？ぱっと思いつく限りの利点はこの辺りだが、実はもっと明確な利点が存在する。
それは、武力解決による政治闘争が起きにくいという点。
国民すべてに同じだけの権利が持たされていて、総意の意見とみなして政治をおこなっていく。
仮にその政治に不満があるなら多数派の賛成をもって政治を変えればいいだけなので武力行使で解決させる隙が無い。
流血沙汰にならないのは民主主義の他にはない大きなメリットと言えるだろう。
民主主義の欠点
押しつけがましい社会契約
民主国家は社会契約という契約によって成り立っているとされている、社会契約とは全国民の同意のもとで為政者(政治を執り行う人物、為政家、当局者)に権力を預ける代わりにその権力は国民の為になるように使わなければならないという契約のこと。
ただ実際には社会契約に同意した国民などは存在せず、架空の契約であるという事。
少数派の意見は無視される
民主主義は何かを決めようとした時、必然的に多数決で決めることになる。
少数派の意見は淘汰され国の統治者である国民であるはずの意見が、何故かスルーされてしまうという構造的欠陥が存在する。
だが多数決は民主主義の本質であり、武力行使による内戦を引き起こさない為のファクターでもある。
仮に少数派の意見を採用してしまうと、数で勝る多数派は当然武力でも勝るので戦いで負けるはずのない状況を生み出してしまう、そうすると悲惨な内戦を引き起こす要因になりえてしまうからだ。
逆に少数派は、簡単に言って人数差で勝てない戦いを引き起すはずはないだろうという事で多数決が採用されている。これらは人間の自然状態に起因する。
自然状態というのは以下の通り。
①：人間は自由を何よりも大切にする
思想信条の自由や言論、表現の自由と言った『精神的自由』をより重視する、時に人は自己生存よりも自由を優先しその為に命を捨てることも出来る。
②：人間は人間を殺すことの出来る能力を基本的に持っている
ホッブスと言った様々な学者が挙げている定説で、人間には身体的頭脳的個体差は多少あれどその個体のどれにも実行できる能力には殆どの差がない。
例え世界最弱の人間であったとしても、計略を巡らせれば世界最強の人間であっても殺すこと自体は可能。
機能的な欠陥
衆愚政治という言葉をご存知だろうか？
意味としては『愚かな大衆に政治の事など分からないだろうから、政治に関わらせたら酷い事になる』という意味だ。
衆愚政治という言葉には歴史があり、古代ギリシャの時代から盛んに言われてきたことであった。
デモクラシーやデモクラット(民主主義者)という言葉は貧乏人の衆愚政治という悪い意味で19世紀以前まで使われ、その名残でアメリカ独立やフランス革命の後民主主義を意味するデモクラットが使われる事なく共和主義者を意味するリパブリックが掲げられる事となった。
哲学者プラトンの著書『国家』では国政を五つの分類に分けた。
①優秀な君主が統治する アリストクラティア
②身分が高いだけで徳のない貴族たちが統治する ティモクラティア
③財産を持つだけの人間が支配する オリガルキア
④民衆が放縦な政治を行う デモクラティア
⑤愚かな独裁者が支配する テュランニス
いわゆるデモクラシーの語源となったデモクラティアは下から二番目に位置しており、プラトン曰くアリストクラティアが理想国家で政治を怠ると下から数えたこの順番で堕落していくとされている。
参考著書『天才美少女生徒会長が教える民主主義のぶっ壊し方』からある秀逸な例えを引用したい。
例えばここに奇妙な靴屋があるとしよう。
どう奇妙なのか、なんと店員というものが存在せず客しかいない。
客たちが工房に集まってどんな製法で作るのか総意で決める。
コストの関係上、一種類しか制作できない。
しかし出来上がった靴を見てから買う、買わないを決めることは出来ない。
先に金を払い、できた靴を履くしかない。
全てが決まるまでにさぞもめる事であろう。
時間がかかる上に、素人意見のデザインなのでろくな靴にならない。
しかも、みんな足のサイズはバラバラなので多くの客に取ってはきついか緩いかのどちらかしかない。
これが民主主義だと言う。
政治には専門的な知識や判断力が必要だが、その一切を無視して素人に意志決定を委ねているというわけだ。
合意がなされるまでに時間はかかり、少数派意見は淘汰され、多数派の賛同を得るための中間意見が形成される結果として、誰の足にも合わないサイズの靴が出来てしまうということもある。
実際なら購入前に完成品を確認する事や、試しに履いてみることも出来ないのは大きな欠陥だと言える。
問題の本質はここからだ、なぜ我々は一つの政治を共有しなければならないのだろうか？我々は国に生まれた時から勝手に社会契約をしたとみなされ、勝手にその政治を共有する者として組み込まれている。
その必然性はどこにあるというのだろうか？
民主主義という非合理的なやり方
自由な思想と国の枠組を無理やり共存しようとするから無理がでる、誰かの生活をよりよくしたいと思っても、政治を共有している以上は誰かの幸せは誰かの不幸せに繋がっている可能性が大きい。
では民主主義以外に一体どんないい方法があるというのだろうか？
都市独裁
国を選ぶ自由があるとしたどうだろうか？
例えば独裁制都市が大量に増えるとしよう。
人は既にそこにある成果物を見て選ぶことが出来るので、専門性のない素人が加わっても失敗するという事はない。
都市に不満があるのなら、その都市から出ていけばいいだけの話なので都市内では意見の衝突が起きない。
選挙も議会も必要ではないので無駄を省くことが出来る。
このように都市単位で国家のような役割を果たすことを『都市独裁』という。
このような構想は民主主義の非効率的な問題を解決できるとされている一方で、仮にそうなったとしても移動の問題が残るので実際にはそうそう選べるようにはならないと考えられている。
日本の地方政治体制は既にこれに近い所があり、首長が直接選挙で選ばれるので権限が強い。
地方分権を突き詰めれば都市独裁構想の確立も夢ではない、より地方の裁量に任せ街や県が独自に競争し住みやすい街作りをすれば都市はより洗練されていく。
国内に目を向ければ国を選ぶ自由の縮小版『街を選ぶ自由』は既に働いており、東京圏に人口が流入し続けているのがソレだ。
端的に言えば地方に魅力がないからそういう事が起きてしまうのだが、ではなぜ地方には魅力がないのだろうか？
当たり前の話、財源も権限もないから東京圏と張り合おうにも競争に参加できないからだ。
ここで各地自治体に、徴税権を完全に移譲し税を直接を自治体が回収できるようにして一部立法権も認められるようになったとしよう。
法人税のない都市や、教育費が無償の都市、はたまた成人向け漫画の規制なしの都市といった住民確保努力によって様々な都市が生まれてくる。
こうすればこういった構想にも現実味が帯びてくるであろう。
終わりに。
本記事の参考文献は以下である。
民主主義オワコン説が囁かれる中で、民主主義のほかにも都市独裁といった面白い構想も知っていただけたきっかけになれたのなら幸いである。
ちなみに日本は民主的な手続きをして憲法を改正すれば民主主義をやめる事が出来るが、民主主義先進国であるドイツはなんと条約第79条によって未来永劫民主主義をやめる事は出来ないのだ。
なんとも恐ろしい話ではあるが歴史を振り返ってみればそれも仕方ないだろう......。
